2021-04-15 第204回国会 参議院 法務委員会 第8号
今回の国庫帰属はあくまで最終手段であって、申請をする前に、まず所有者として売却を試みたり、農林地であれば既存の森林経営管理法や農業基盤経営促進法などを使って様々な利用を試みるということが求められますので、そのプロセスにおいて既存の政策の利活用が進むということが大事になってくるだろうというふうに思います。
今回の国庫帰属はあくまで最終手段であって、申請をする前に、まず所有者として売却を試みたり、農林地であれば既存の森林経営管理法や農業基盤経営促進法などを使って様々な利用を試みるということが求められますので、そのプロセスにおいて既存の政策の利活用が進むということが大事になってくるだろうというふうに思います。
外部支援組織の機能強化やスマート農業、あるいは農業基盤整備、こういったことを進めていくためにも、しっかり予算を確保しなければならないと思います。 最後に、畜産、酪農の生産基盤を強化することに対して、政府の意気込みを伺いたいと思います。
農業基盤整備の強化とか、あるいは荒廃農地の防止など、さまざまな具体的な政策を今も進めてやっておりますけれども、担い手の育成、確保等を含めまして、今後も多くの方々の御意見をいただきながら、しっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。
この条件不利地域における農業基盤整備事業は重要だと考えておりますけれども、こういった耕作放棄地の発生の防止を政策目標に盛り込むべきだというふうに私は思うんですけれども、伊東副大臣の認識をお伺いをさせていただければと思います。
特に、条件不利地や中山間地域なども含めた農業基盤の整備をするべきです。これは、自由貿易を進める政府の責任であります。農業支援一般の在り方について、総理の御所見をお伺いいたします。 政府は、協定による経済成長をＧＤＰ〇・八％、二〇一八年度換算で四兆円と見込みますが、これは、自動車及び自動車部品に関する関税撤廃を織り込んだものであります。
ですから、そういったいわゆる農業利用施設、共同利用施設、排水から、それから水路も含めて、しっかり災害に強い農業基盤を守るための検討と対策をもう一度取りまとめていく必要があるんだろうというふうに考えております。 もうちょっとするとパッケージが出ますけれども、これで終わりだとは思っておりません。
それが、国内マーケットだけではなくて、海外にもマーケットを広げることで、農家の所得向上、それから農業の魅力、そしてその先に農業基盤の強化というものにつながっていけばということが、この法案に込められた願いであります。
それはひとえに、日本の農業基盤が弱っている、あるいは受益者が減っている、もっと言えば、管理する農家や農業従事者が減ってきているというところにやはり根本的な理由があるんだと思います。 先ほど堀越委員から話があったように、私の地元の香川県は満濃池があります。まさに弘法大師が整備をした。
○吉川国務大臣 福島県の原子力被災十二市町村におきましては、地域の営農再開を加速する観点から、福島再生加速化交付金による農業基盤整備、農地整備が極めて重要であると認識もいたしております。
○金子（恵）分科員 引き続いて、また放射性物質対策等に関連した問題になるんですけれども、福島再生加速化交付金によりまして、県の農業基盤整備事業や、そしてまた、ため池の放射性物質対策というものが平成三十二年度まで行われていくということで、これらの実施状況について、どのような御認識を持っていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
プライマリーバランスを守っていくといいますか、財政規律を守っていくことは基本的には大事だということかと思いますけれども、そういった中でも、食と観光で日本を支える北海道の中で、農業基盤の整備、それから社会インフラの整備を一定程度していくということが大事なのかなというふうに思っています。
これは被害に対する支援というよりは、今後の農業基盤整備にもかかわっていくと思うんですが、そういう声もありました。 台風時にも、あの糸満市の地下ダム、この利用が滞らないように万全の対策をとっていただきたいと思いますが、宮腰大臣、いかがですか。
さて、おただしの点ですけど、福島十二市町村における農業基盤の整備については、農地の除染や農家の方々の帰還状況を見ながら、福島県等が福島再生加速化交付金を活用し、進めているところでございます。本事業のように事業着手から完成まで一定の期間を要する事業については、二〇二一年度以降の取扱いについて地元から不安の声、私もこの不安の声を聞いております、そういう声がございます。
だから、私たちは以前から、これは構造的に変えていこうと思ったら、ＥＵの中でずっとやられてきたように、あるいは、それぞれのこうした局面に立った国々が構造的にぐっと底から支えていくようにということで、戸別の所得補償というような制度を、米だけじゃなくてあらゆる農業基盤の基本的な考え方に持っていこうじゃないか、それから一つ組み立てられるような絵柄というのを、ゼロから出発したときにどこまでそれを積み上げなきゃいけないのか
改めてもう一度申し上げますけれども、農業、農村の環境の変化は大変厳しく、また大きなものがありますので、次世代に農業基盤、中でも土地改良でありますのでハード面でありますが、それをしっかり引き継いでいくというために何をやらなければいけないかということを御提案させていただく。
この制度自体は、先ほども申し上げましたように、農業、農村の環境が変わる中で、ハードとしての農業基盤をきちっと次世代に引き継いでいくということから、複式簿記を導入して、必要な措置をとってもらおうということでありますので、議員から今、三年間の移行期間が過ぎても作成できない場合はどうなるのかというお話がありましたが、三年間のうちには、先ほど申し上げましたような連合であるとか事務委託という方式もありますので
国営農地開発事業を始めといたします農業基盤整備に当たりまして、担い手の育成を図り、農業の成長産業化を実現していくという上で、農家の基盤整備の負担を軽減していくというのは大変重要な課題だと認識しております。
今先生からお話ございました基幹的農業水利施設でございますけれども、私ども、毎年度実施いたしております農業基盤情報基礎調査によりまして整備状況を把握しておるところでございます。平成二十八年三月時点で、全国で基幹的農業水利施設、農業用用排水路として約五万キロメートル、それからダム、取水堰、用排水機場などいわゆる点の施設でございます、点的な施設で約七千六百か所存在しておるところでございます。
本日、私からは、平成三十年豪雪、それから水田フル活用、国際貿易協定に関して、それから農業基盤施設整備等について御質問させていただきたいと思います。 まず初めに、平成三十年豪雪についてでありますが、これは、日本海側を中心に最近気候が荒くなっているということで、夏であればゲリラ豪雨になったかもしれないものが、ゲリラ豪雪という側面も伴いながら大変大きな被害が出ました。
私ども毎年度、農業基盤情報基礎調査という調査を実施しておりまして、二十七年三月時点で、農業用用排水路が五万キロメートルほど、それからダムですとか用水堰、用排水機場などの施設で基幹的なものが約七千か所ほど存在をいたしておるところでございます。
その中で、この整備課長さんは明白に、「近畿農政局としましても、これまで農業基盤整備促進事業等で支援を行ってまいりましたが、今後も現場の声を踏まえながら各種補助事業で支援して参りたい」と言い切っておられます。 私用であります。
これとあわせて、これまでも農業基盤整備促進事業等で支援を行ってきたことを紹介しつつ、今後も現場の声を踏まえながら各種補助事業で支援するといった一般的な農業施策を紹介しているというところでございまして、特定の便宜を図ったりする等の意図は全くないというように思います。そこで国家公務員法上の信用失墜行為の禁止あるいは守秘義務等に違反していないということを確認しているところでございます。
また、予算の配分でございますが、農業基盤整備の予算を結果として大幅に削減したために、我が国の米の生産基盤が崩壊するおそれがあったというふうに考えております。実際に生産数量目標も達成されず、農地流動化のペースも停滞したといった状況が続いておりました。